電磁シールド研究所 -

NEWSお知らせ

2026年11月26日（木）、株式会社QTnet主催のセキュリティセミナーが東京駅丸の内で開催されます。
当社は協力企業として参加し、代表取締役の石川裕也がSession3に登壇いたします。

■ 当社登壇セッション Session3　16:45〜17:15
「AX/DX時代のセキュリティ対策　新たな見えない脅威に備えて」
登壇者：株式会社電磁シールド研究所　代表取締役　石川裕也

サイバーセキュリティにはさまざまな対策がありますが、これまで課題として認識されにくかった物理対策・電磁防護への対応が求められています。本セッションでは、デジタルとアナログの両面からデータを守るソリューションをご紹介します。

■ セミナー概要
日時：2026年11月26日（木）15:00〜19:00（受付開始 14:30）
会場：TKPガーデンシティ PREMIUM東京駅丸の内中央（東京都千代田区丸の内1-9-1 丸の内中央ビル12階）
主催：株式会社QTnet
協力：株式会社TwoFive／スカイゲートテクノロジズ株式会社／株式会社電磁シールド研究所
参加費：無料（定員50名）
申込締切：2026年11月18日（水）12:00

セミナー後には、参加者と登壇者の交流会（17:30〜19:00、軽食・ドリンク付き）も予定されています。
皆さまのご参加をお待ちしております。

▼お申し込みはこちら（締切：11月18日（水）12:00）申し込みページはこちらから

詳細は添付のご案内をご覧ください。首都圏セミナー案内（PDF）

　株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也、以下「当社」）は、2026年4月12日〜14日に米国バージニア州アーリントンのGeorge Mason University Mason Squareキャンパス、および4月15日〜16日に米国防総省（ペンタゴン）にて開催された「第19回 STAR-TIDES Capabilities Demonstration」にプラチナスポンサーとして参加し、EMP防護製品「GORGON^®2」および「GORGON^® mini」の展示を行いました。

なお、2024年の同イベントでのブロンズスポンサー参加から2年で最上位スポンサーシップへと昇格しており、当社の国際的なプレゼンスの拡大を示すものとなりました。

STAR-TIDES とは

STAR-TIDESはGeorge Mason UniversityのC-RASC（Center for Resilient and Sustainable Communities）が主催する国際的な知識共有・技術実証ネットワークです。防災・レジリエンス分野の最先端技術を政府機関・軍・民間・NGOが一堂に会して実証・共有する場として毎年開催されており、今年のテーマは「Reimagining Resilience: Empowering Local Communities in a Time of Uncertain Federal Support（レジリエンスの再構築：連邦支援が不透明な時代における地域コミュニティの強化）」でした。

ペンタゴンでの製品展示

本イベントの最大の特徴は、George Mason Universityキャンパスでの一般展示に加え、ペンタゴン内での展示セッションが設けられた点です。当社はキャンパス・ペンタゴンの両会場において、コンパクトモデル「GORGON^® mini」の製品を展示。太陽フレア・EMP（電磁パルス）・高出力マイクロ波等の電磁的脅威から重要インフラを守るシールド技術を、安全保障・防衛の最前線に立つ関係者へ直接訴求しました。

George Mason大学 C5I センターとの継続的連携

　当社とGeorge Mason大学 C5I センターは、2024年4月のMOU（覚書）締結以降、STAR-TIDES・IAEMをはじめとする国際的な実証・展示の場を通じて連携を深めてきました。今回のプラチナスポンサー参加はその継続的な協力関係のもとで実現したものです。

■株式会社電磁シールド研究所
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-14平河町KSビル２F
代表取締役石川裕也
事業内容：世界最高峰の電磁波シールド技術を使用したサーバーラックの販売・BCP対策コンサルティング
TEL: 03-5877-4845

「防災・減災×サステナブル大賞2026」（主催：減災サステナブル技術協会）において最優秀賞を受賞いたしました。本賞の受賞により、当社の技術と社会的価値が高く評価されました。

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、「防災・減災×サステナブル大賞2026」において最優秀賞を受賞いたしました。

本アワードは、災害への強さ（レジリエンス）と持続可能性（サステナビリティ）の双方を統合的に評価し、社会インフラの堅牢化や社会課題解決に寄与する技術・取り組みを顕彰する制度です。主催団体である減災サステナブル技術協会は、2018年11月に設立され、災害科学・構造技術・材料科学などの先進技術を防災・減災分野へ応用する活動を通じ、社会全体の減災・防災技術の振興と普及を目的としております。

当社は、太陽フレアやEMP（電磁パルス）、高出力マイクロ波（HPM）などの電磁的脅威から重要インフラを保護する電磁波シールド技術を用いたサーバーラックの開発・販売および、BCP（事業継続計画）対策コンサルティングを提供しております。急速なデジタル化が進む現代社会では、通信・電力・医療・金融などの社会基盤が電磁波リスクによる影響を受ける可能性が指摘されており、電磁波リスクへの備えは不可欠となっています。

今回の受賞は、

・電磁波リスク対策技術の有効性

・社会インフラのレジリエンス向上への寄与

・防災とサステナビリティの両立という観点での社会的意義

が評価されたものと捉えております。

当社は今後も、持続可能で強靭な社会構築を目指し、さらなる技術開発と社会実装を進めてまいります。

【主催団体概要】

減災サステナブル技術協会

津波シェルター普及研究会の成果に賛同し、知的材料・構造システム等の⾰新的分野の防災・減災への適⽤のため2011年に千葉⼤学で創成した減災・サステナブル学研究会、またそれを⽇本機械学会で発展させた減災・サステナブル⼯学研究会の成果実践等を併せ、2018年の「世界津波の⽇」（11⽉5⽇）に設⽴しました。（HPより抜粋）

活動内容：減災サステナブル技術の研究・開発、勉強会・シンポジウムの開催、参加会員同士の交流会の運営

一般社団法人減災サステナブル技術協会

　株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也、以下「当社」）は、2025年11月14日〜20日に米国ケンタッキー州ルイビルのKentucky International Convention Centerにて開催された「IAEM Annual Conference & EMEX 2025（第73回年次大会）」に、IAEMカンファレンス公式スポンサー（”ES Lab & Partners”として掲載）として参加し、会場内でも際立つ大型ブースにて「GORGON Mini」の展示を行いました。

本会議は、国際緊急管理者協会（IAEM）が主催する防災・緊急管理分野における世界最大規模の年次大会です。

国際合同チームでの共同出展

当社は、IAEM Annual Conference & EMEX 2025において、以下の国際パートナーと一体となった合同チームの中心として出展を担いました。

George Mason大学 C5I センター（米国バージニア州）
Eagle Horizon Group
Genesis1

当社が主体となりチームを取りまとめ、前年（2024年、コロラドスプリングス）からさらに規模・体制を拡大した本出展には、高橋明広、川杉琢真が参加し、来場者への説明・対話にあたりました。

シールドボックス「GORGON Mini」の製品展示

　当社の主力製品であるシールドボックス「GORGON Mini」を展示し、太陽フレア・EMP・高出力マイクロ波等の電磁的脅威から重要インフラを守るシールド技術への理解促進を図りました。防災・緊急管理の専門家が世界各国から参集するIAEM会議は、電磁波リスク対策の重要性を国際社会へ発信する最適な場であり、多くの来場者との対話を通じて製品への関心と認知を広げました。

参考リンク IAEM 2025 公式スポンサーページ：https://www.iaem.org/usconf/iaem-2025-annual-conference/2025-sponsors/

株式会社電磁シールド研究所は、元総務審議官で日本ＩＴＵ協会理事長を歴任した山川鉄郎氏を顧問に迎え、電磁波領域における国内インフラの安全性向上と経済安全保障強化に向けた取り組みを加速してまいります。

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、このたび元総務審議官・元日本ＩＴＵ協会理事長の山川鉄郎氏が顧問に就任したことをお知らせいたします。

山川氏の行政・国際分野での豊かな経験と先進的な知見を活かし、当社の事業戦略を未来志向で発展させ、国内外の社会基盤を守る取り組みを共に加速してまいります。

当社は、電磁波領域における課題解決を社会的使命と位置づけ、産学官と連携しながら、安全・安心な情報インフラ環境の実現に貢献してまいります。

【山川鉄郎氏　コメント】
電磁波領域はデジタルインフラのセキュリティの中で、日本が唯一立ち遅れている分野です。高出力電磁波による物理的攻撃や微小電磁波による情報漏えいのリスクは、現実のものになりつつあります。しかし有効な対策は確立されておりません。インフラリスク回避のために一刻も早い対応が求められます。当社の技術はこの空白を埋めるもので、電磁波領域の経済安全保障に不可欠なものと確信しております。多くの企業がこの技術を採用することで、わが国インフラの脆弱性が克服されることを期待しております。

【山川鉄郎氏　略歴】
京都大学法学部卒業。1977年郵政省（当時）入省。総務省大臣官房総括審議官、情報流通行政局長を経て総務審議官、駐チェコ共和国特命全権大使。退官後は太平洋電気通信協議会日本委員長、（一財）日本ＩＴＵ協会理事長、㈱フジテレビジョン常任顧問等を歴任。

株式会社電磁シールド研究所は、World Trade Center Tokyo共催講演のアンケート調査を実施。83％が「満足」と回答し、82％が物理的セキュリティ対策の必要性を感じたと答えました。

【アンケート調査公開】WTC共催講演「DX化時代の新たな脅威とそのリスクマネジメント」

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、World Trade Center Tokyoと共催し、株式会社FRONTEO（東京都港区）の協力を得て開催した特別講演「DX化時代の新たな脅威とそのリスクマネジメント」に関するアンケート調査を行いましたので、以下概要をご報告いたします。

【調査概要】
講演テーマ「DX化時代の新たな脅威とそのリスクマネジメント」について、参加者を対象に実施。

【調査結果　概要】
・満足度：「とても満足」20.8％、「満足」62.5％ → 合計92％
・物理的セキュリティ必要性：81％が「必要」と認識
・今後の優先課題：「海外動向・制度情報収集」34.1％

これらの結果は、従来サイバー中心だった議論が、電磁波リスク対策へとシフトしつつあることを示しています。

【調査結果】
近年、サイバーセキュリティに加え、電磁波による物理的リスクへの対応が求められています。当社は、講演参加者を対象としたアンケート調査を通じ、市場や組織がどのように課題を認識しているかを数値化しました。

1．貴社内で物理的セキュリティに関する対策の必要性を感じましたか？という設問に対して、「非常に感じた」10.9％、「ある程度感じた」71.7％、「あまり感じなかった」17.4％となりました。電磁波リスクに対する認知と対応意欲の高まりが明確になってきており、ここは課題です。従来は“サイバーセキュリティ重視”だった流れが、徐々に“電磁波リスクへの対応”へとシフトしつつある兆候を示していると考えられます。

２.「本日のセミナーに関する満足度をお選びください」に対して、「とても満足」20.8％「満足」62.5％、「どちらでもない」14.6％と回答しました。今回の講演では、5つのテーマを軸に、電磁波リスクの技術的実態と制度上の課題、さらに企業や自治体に求められる具体的な対策を解説しました。また、米国のEMP対策規格（MIL-STD-188-125）や連邦政府の取り組みと比較することで、日本国内の制度整備や企業の法的責任への備えにおける方向性も提示。

こういった内容が多くの参加者にとって法務・コンプライアンス、危機管理、インフラ運用部門など、実務的な学びにつながったことで満足度が高まったと考えられます。

3.「とくに参考になった話や印象的なトピックをご記入ください。」に対しては、様々な事柄があげられました。参加者からは、『サイバー攻撃ばかりに注意していては防御しきれないことを改めて認識できた』『日頃意識しない脅威の話が聞けて大変参考になった』といった声が寄せられました。

4.「今後、自社で優先的に検討・見直したい領域はどれですか？」に対して、最多は「海外同行・制度の情報収集」34.1％でした。続けて「社内規程・リスク評価の見直し」20.5％、「役員層への報告・提案材料の収集」15.9％、「重要設備（データセンター・医療機器等）の物理的対策」15.9％、「特に検討予定なし」は29.6％となりました。

特に“海外動向・制度の情報収集”が最多だったことから、当社では今後も海外制度や国際動向をテーマとしたセミナーを積極的に発信してまいります。

【調査まとめ】
電磁波リスクは、もはや専門領域だけの問題ではなく、社会全体の信頼性や持続可能性に直結する課題へと拡大しています。今回のアンケート結果は、参加者の83％が満足し、82％が物理的セキュリティ対策の必要性を認識したという事実を示しました。これは、従来のサイバー中心のリスク対策から、より包括的な危機管理への移行が始まっている明確な兆しです。当社は、この調査結果をオープンなデータとして公開し、企業・研究機関・自治体の皆さまと共に次世代の安全基盤を考えていきたいと考えています。電磁波リスクという新たな課題には、一社だけではなく幅広い視点や取り組みが求められます。今後も多様な立場の皆さまと知見を共有しながら、安全で信頼性の高い社会インフラづくりに貢献してまいります。

【フロンテオのセミナー概要】
主催： World Trade Center Tokyo、株式会社電磁シールド研究所
協力：株式会社FRONTEO
開催日：2025年7月3日
場所：FRONTEO本社（東京都港区）
参加者：通信・電力・金融・法務分野などの管理職・リスクマネジメント担当者約80名
テーマ：「DX化時代の新たな脅威とそのリスクマネジメント」

主な内容：
・EMP攻撃、太陽フレア、TEMPESTなどの「電磁波リスク」の現状と課題
・技術的実態・制度上の問題点
・米国のEMP対策規格（MIL-STD-188-125）や政府の取り組みとの比較
・日本における制度整備や法的責任への備え
・企業や自治体に求められる具体的対策

＞当日のセミナーの様子はこちら

■World Trade Center Tokyo株式会社
代表者：浅野健太郎（代表取締役兼CEO）
所在地：東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
事業内容：WTCA日本拠点として、日本企業の海外展開・国際ビジネス支援、万博関連支援、国際ビジネスマッチング推進
TEL: 03-6837-5500
https://www.wtca.org/

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、2025年7月29日、World Trade Center Tokyo（所在地：東京都港区）にて、同社の皆さまと「電磁波リスク」に関する意見交換会を実施いたしました。日々の業務を通じて現場で抱える疑問や課題を共有いただき、当社としての見解や技術的な背景を交えながら活発な対話が行われました。

太陽活動の極大期や地政学リスクの高まりを背景に、EMPや太陽フレアなどの“見えない電磁波リスク”への関心が国内外で急速に高まっています。

今回は、World Trade Center Tokyo様より「電磁波に関する理解を深めたい」とのご要望を受け、対話を中心とした形式で開催されたものです。以下の3つのテーマを軸に、当社より基礎的な情報を共有しつつ、参加者の皆さまから多くのご質問やご意見を頂戴いたしました。

【1】電磁波の定義と基本概念
電磁波の種類や周波数、性質について、基本的な構造とともに事例を交えてご説明しました。

【2】電磁シールドの基本原理
反射・吸収・多重反射の3つの減衰要素を踏まえたシールド効果の評価について詳しく解説いたしました。あわせて、導電率や透過性、各物質の抵抗率などについても触れました。

【3】GORGONシリーズのシールド性能
世界最先端の電磁波シールド技術を搭載した「GORGONシリーズ」について、優れた点や特長を、物理的かつ専門的な観点からご紹介しました。素材の選定理由や製品性能、重要周波数帯など、多岐にわたるご質問をいただき、ひとつひとつ丁寧にお答えいたしました。現場の導入にあたり生じる疑問や懸念点についても率直にご意見をいただきました。

当社は現在、国内外のEMP対策に関する実証プロジェクトや国際基準（MIL-STD）への技術対応に取り組んでおり、物理セキュリティ分野における先端企業としての評価をいただいています。

今後は、第2弾として「社会インフラと電磁波リスクの関連性」をテーマにした対話の場を予定しております。通信・電力・医療などの社会インフラが電磁波障害によって受ける可能性のある影響について共有する予定です。

このような継続的な取り組みを通じて、製品理解の深化とともに、電磁波リスク対策を通して社会全体の災害レジリエンス強化と物理セキュリティの普及を目指してまいります。

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、2025年7月3日、World Trade Center Tokyoと共同で、特別講演「DX化時代の新たな脅威とそのリスクマネジメント」を開催いたしました。本講演は、300社を超えるお客さまに活用されてきたAIソリューション「KIBIT」で企業のDXをサポートする株式会社FRONTEO（東京都港区）の協力のもと、同社本社にて執り行われました。デジタル化が進展する現代社会において注目を集める“物理的セキュリティ”の新たなリスクと対策について、産業・法務・インフラ各分野の観点から幅広く議論されました。

昨今のDX推進により、サイバーセキュリティ対策が高度化する一方、EMP（電磁パルス）攻撃、太陽フレア、TEMPEST（電磁波盗聴）といった**“電磁波リスク”**に対する備えは依然として十分ではありません。こうしたリスクは、社会インフラや医療・金融システムの麻痺、情報漏洩などを引き起こす可能性があり、従来のサイバー対策やデジタルフォレンジックでは対応が困難な新たな脅威として注目されています。当日は、通信・電力・金融・法務分野の管理職やリスクマネジメント担当者など約80名が参加し、実務上の具体的課題に対する意見交換が行われました。

今回の講演では、5つのテーマを軸に、電磁波リスクの技術的実態と制度上の課題、さらに企業や自治体に求められる具体的な対策を解説しました。

また、米国のEMP対策規格（MIL-STD-188-125）や連邦政府の取り組みと比較することで、日本国内の制度整備や企業の法的責任への備えにおける方向性も提示。

法務・コンプライアンス、危機管理、インフラ運用部門など、多くの参加者にとって実務的な学びの機会となりました。

電磁シールド研究所は、今後もWorld Trade Center Tokyoをはじめとする関係各所と連携し、“見えない脅威”への社会的認知の向上と、より実効的な対策の普及に貢献してまいります。

株式会社電磁シールド研究所は、穂坂泰内閣副大臣に「太陽フレア・EMPによる電磁波リスク」第2回技術レクチャーを実施。NISC参事官らも参加し、政府内の課題認識や対応策について意見交換しました。

■レクチャー実施の背景
太陽フレアによる地磁気嵐や高高度核爆発によるEMPは、電力・通信などの社会インフラに深刻な影響を及ぼす可能性があり、国家レベルでの危機管理が求められるテーマです。当社は第1回レクチャーに引き続き、電磁波リスクの実態と最新の防護技術について説明し、官民の共通理解を深めました。

■第２回レクチャーの概要
今回のレクチャーでは、以下のテーマを中心に説明・議論が行われました。

•国際的な制度動向と日本の対応課題
•電磁波リスクに対する重要インフラ分野ごとの影響評価
•EMPを含む高エネルギー電磁波への防護技術と実装上の課題
•当社のシールド製品・評価システムの活用可能性

■ 内閣官房との意見交換
•内閣官房 NISC参事官、危機管理を担当する事務官が参加し、広範な意見交換を実施。
•事態対処室（国民保護法を所管）からは、EMPを含む危機事象への対応の必要性が示されました。
•NISCからは、電磁波に関する政府基準は存在するものの、EMP対応を十分に網羅するには至っていない現状が共有されました。現実的には、規制として最低限のセキュリティ基準を設ける形に留まっているとの認識が示されました。
•会合を通じて、事態対処室およびNISCが進める現状の取り組みや課題について理解を深めることができました。

■今後の取り組み
今回のレクチャーを通じて、官民が連携し、制度面・技術面の両面から電磁波リスクに備える必要性が改めて明確になりました。株式会社電磁シールド研究所は、政府関係機関との協力を継続し、安全でレジリエントな社会基盤を構築するための技術開発と情報発信を進めてまいります。

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都、代表取締役：石川裕也）は、このたび太平洋電気通信協議会日本委員会（PTCJ：Pacific Telecommunications Council Japan Committee）より、通信インフラにおける物理セキュリティの先進的な取り組みが評価され、「PTCJ賞」を受賞いたしました。
本賞は、情報通信分野における社会貢献性の高い技術開発や国際連携を推進した個人・団体に贈られるものであり、当社にとっては国際機関からの初の表彰となります。

左から2番目:代表取締役石川裕也

PTCJ賞は、情報通信分野において革新的な技術や貢献を通じて社会的意義のある成果を上げた個人・団体に贈られるものです。本表彰は、当社が重点分野として掲げる「通信・防災インフラ領域のレジリエンス強化」に対する技術的優位性が国際的に認められた証であり、今後の成長戦略の確かな後押しとなるものです。

当社では、EMP（電磁パルス）や太陽フレア、TEMPEST（電磁波盗聴）など物理的な脅威に対し、独自の電磁波シールド技術を搭載した製品群「GORGONシリーズ」の開発・提供を行ってまいりました。また、産官学連携を通じて、国内外の基準策定や実証実験にも積極的に参画しております。昨今、災害・紛争リスクの高まりにより、物理的な情報インフラ防御の重要性が国際的に再認識されており、当社の技術はその最前線に位置づけられています。本受賞を機に、通信・データセンター分野におけるレジリエンス強化に一層貢献してまいります。