株式会社電磁シールド研究所は、元総務審議官で日本ＩＴＵ協会理事長を歴任した山川鉄郎氏を顧問に迎え、電磁波領域における国内インフラの安全性向上と経済安全保障強化に向けた取り組みを加速してまいります。

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、このたび元総務審議官・元日本ＩＴＵ協会理事長の山川鉄郎氏が顧問に就任したことをお知らせいたします。

山川氏の行政・国際分野での豊かな経験と先進的な知見を活かし、当社の事業戦略を未来志向で発展させ、国内外の社会基盤を守る取り組みを共に加速してまいります。

当社は、電磁波領域における課題解決を社会的使命と位置づけ、産学官と連携しながら、安全・安心な情報インフラ環境の実現に貢献してまいります。

【山川鉄郎氏　コメント】
電磁波領域はデジタルインフラのセキュリティの中で、日本が唯一立ち遅れている分野です。高出力電磁波による物理的攻撃や微小電磁波による情報漏えいのリスクは、現実のものになりつつあります。しかし有効な対策は確立されておりません。インフラリスク回避のために一刻も早い対応が求められます。当社の技術はこの空白を埋めるもので、電磁波領域の経済安全保障に不可欠なものと確信しております。多くの企業がこの技術を採用することで、わが国インフラの脆弱性が克服されることを期待しております。

【山川鉄郎氏　略歴】
京都大学法学部卒業。1977年郵政省（当時）入省。総務省大臣官房総括審議官、情報流通行政局長を経て総務審議官、駐チェコ共和国特命全権大使。退官後は太平洋電気通信協議会日本委員長、（一財）日本ＩＴＵ協会理事長、㈱フジテレビジョン常任顧問等を歴任。

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■株式会社電磁シールド研究所
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-14平河町KSビル２F
代表取締役 石川 裕也
事業内容：世界最高峰の電磁波シールド技術を使用したサーバーラックの販売・BCP対策コンサルティング
TEL: 03-5877-4845

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、2025年7月29日、World Trade Center Tokyo（所在地：東京都港区）にて、同社の皆さまと「電磁波リスク」に関する意見交換会を実施いたしました。日々の業務を通じて現場で抱える疑問や課題を共有いただき、当社としての見解や技術的な背景を交えながら活発な対話が行われました。

太陽活動の極大期や地政学リスクの高まりを背景に、EMPや太陽フレアなどの“見えない電磁波リスク”への関心が国内外で急速に高まっています。

今回は、World Trade Center Tokyo様より「電磁波に関する理解を深めたい」とのご要望を受け、対話を中心とした形式で開催されたものです。以下の3つのテーマを軸に、当社より基礎的な情報を共有しつつ、参加者の皆さまから多くのご質問やご意見を頂戴いたしました。

【1】電磁波の定義と基本概念
電磁波の種類や周波数、性質について、基本的な構造とともに事例を交えてご説明しました。

【2】電磁シールドの基本原理
反射・吸収・多重反射の3つの減衰要素を踏まえたシールド効果の評価について詳しく解説いたしました。あわせて、導電率や透過性、各物質の抵抗率などについても触れました。

【3】GORGONシリーズのシールド性能
世界最先端の電磁波シールド技術を搭載した「GORGONシリーズ」について、優れた点や特長を、物理的かつ専門的な観点からご紹介しました。素材の選定理由や製品性能、重要周波数帯など、多岐にわたるご質問をいただき、ひとつひとつ丁寧にお答えいたしました。現場の導入にあたり生じる疑問や懸念点についても率直にご意見をいただきました。

当社は現在、国内外のEMP対策に関する実証プロジェクトや国際基準（MIL-STD）への技術対応に取り組んでおり、物理セキュリティ分野における先端企業としての評価をいただいています。

今後は、第2弾として「社会インフラと電磁波リスクの関連性」をテーマにした対話の場を予定しております。通信・電力・医療などの社会インフラが電磁波障害によって受ける可能性のある影響について共有する予定です。

このような継続的な取り組みを通じて、製品理解の深化とともに、電磁波リスク対策を通して社会全体の災害レジリエンス強化と物理セキュリティの普及を目指してまいります。

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■株式会社電磁シールド研究所
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-14平河町KSビル２F
代表取締役 石川 裕也
事業内容：世界最高峰の電磁波シールド技術を使用したサーバーラックの販売・BCP対策コンサルティング
TEL: 03-5877-4845

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、2025年7月3日、World Trade Center Tokyoと共同で、特別講演「DX化時代の新たな脅威とそのリスクマネジメント」を開催いたしました。 本講演は、300社を超えるお客さまに活用されてきたAIソリューション「KIBIT」で企業のDXをサポートする株式会社FRONTEO（東京都港区）の協力のもと、同社本社にて執り行われました。デジタル化が進展する現代社会において注目を集める“物理的セキュリティ”の新たなリスクと対策について、産業・法務・インフラ各分野の観点から幅広く議論されました。 

昨今のDX推進により、サイバーセキュリティ対策が高度化する一方、EMP（電磁パルス）攻撃、太陽フレア、TEMPEST（電磁波盗聴）といった**“電磁波リスク”**に対する備えは依然として十分ではありません。こうしたリスクは、社会インフラや医療・金融システムの麻痺、情報漏洩などを引き起こす可能性があり、従来のサイバー対策やデジタルフォレンジックでは対応が困難な新たな脅威として注目されています。 当日は、通信・電力・金融・法務分野の管理職やリスクマネジメント担当者など約80名が参加し、実務上の具体的課題に対する意見交換が行われました。 

今回の講演では、5つのテーマを軸に、電磁波リスクの技術的実態と制度上の課題、さらに企業や自治体に求められる具体的な対策を解説しました。 

また、米国のEMP対策規格（MIL-STD-188-125）や連邦政府の取り組みと比較することで、日本国内の制度整備や企業の法的責任への備えにおける方向性も提示。

法務・コンプライアンス、危機管理、インフラ運用部門など、多くの参加者にとって実務的な学びの機会となりました。 

電磁シールド研究所は、今後もWorld Trade Center Tokyoをはじめとする関係各所と連携し、“見えない脅威”への社会的認知の向上と、より実効的な対策の普及に貢献してまいります。

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■株式会社電磁シールド研究所
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-14平河町KSビル２F
代表取締役 石川 裕也
事業内容：世界最高峰の電磁波シールド技術を使用したサーバーラックの販売・BCP対策コンサルティング
TEL: 03-5877-4845

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都、代表取締役：石川裕也）は、このたび太平洋電気通信協議会日本委員会（PTCJ：Pacific Telecommunications Council Japan Committee）より、通信インフラにおける物理セキュリティの先進的な取り組みが評価され、「PTCJ賞」を受賞いたしました。
本賞は、情報通信分野における社会貢献性の高い技術開発や国際連携を推進した個人・団体に贈られるものであり、当社にとっては国際機関からの初の表彰となります。

PTCJ賞は、情報通信分野において革新的な技術や貢献を通じて社会的意義のある成果を上げた個人・団体に贈られるものです。本表彰は、当社が重点分野として掲げる「通信・防災インフラ領域のレジリエンス強化」に対する技術的優位性が国際的に認められた証であり、今後の成長戦略の確かな後押しとなるものです。

当社では、EMP（電磁パルス）や太陽フレア、TEMPEST（電磁波盗聴）など物理的な脅威に対し、独自の電磁波シールド技術を搭載した製品群「GORGONシリーズ」の開発・提供を行ってまいりました。また、産官学連携を通じて、国内外の基準策定や実証実験にも積極的に参画しております。昨今、災害・紛争リスクの高まりにより、物理的な情報インフラ防御の重要性が国際的に再認識されており、当社の技術はその最前線に位置づけられています。本受賞を機に、通信・データセンター分野におけるレジリエンス強化に一層貢献してまいります。

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也、以下「当社」）は、当社が開発した小型電磁波シールドボックス「GORGON-mini」を、World Trade Center Tokyo（所在地：東京都港区）に実証導入いたしました。本導入は、電磁パルス（EMP）や太陽フレアといった物理的電磁リスクに対する備えとして、都市型インフラにおける防災・危機管理体制の実証的取り組みの一環として行われるものです。

近年、サイバー攻撃に加え、EMP（電磁パルス）やGMD（地磁気嵐）、電磁妨害（EMI）、TEMPEST（電磁波盗聴）といった「物理的な電磁波脅威」への備えが注目されており、これらに対する事前対策は、行政機関やインフラ事業者、重要施設を中心に急速に広がりつつあります。

このたび導入された「GORGON-mini」は、当社の主力製品群「GORGONシリーズ」の技術を凝縮し、オフィスや防災拠点施設にも設置可能な小型の電磁波シールドボックスです。
今回のテスト導入は、重要設備や通信機器の保護効果の実証を目的としています。

今後の評価を踏まえ、さらなる導入拡大や災害対策モデル構築が検討される予定です。

当社では、今後も電磁波リスクに備える社会的需要に応えるべく、GORGONシリーズをはじめとした製品群の普及・高度化を進め、安全保障・災害対策・インフラ防御の観点から社会貢献を図ってまいります。

【WTC様のコメント】
国内外幅広い取引先・関係者の情報を取り扱う弊社は、日頃からデータ管理には細心の注意を払っております。
一方で、太陽フレアやEMP、TEMPESTといった脅威が存在し、これらによって大規模な通信障害や情報の破壊・漏洩が生じ得ることは海外でも広く認知されております。GORGON-miniを導入することにより、こういった脅威への対応をしていることを取引先・関係者にアピールでき、信頼性向上や競争力強化にも繋がっていると認識しています。
また、GORGON-miniは高いシールド性を持つ一方で、開閉レバーや金具の配置などはシンプルに設計されており、操作性の高さも魅力的であると感じています。

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株式会社電磁シールド研究所は、東京大学大学院工学系研究科の高橋浩之教授を講師に迎え、「社会連携講座の目的と意義」をテーマとした勉強会を東京大学にて開催いたしました。
本講座では、放射線や電磁波が社会インフラに与える影響を見据えた基礎研究と、今後の産学連携の方向性について講演が行われました。

　このたび、株式会社電磁シールド研究所は、東京大学にて「社会連携講座の目的と意義」と題した勉強会を開催いたしました。

講師には、東京大学大学院工学系研究科の高橋浩之教授をお迎えし、2024年4月より開講予定の社会連携講座「高エネルギー電磁波遮蔽・セキュリティ工学（High Energy Electromagnetic Wave Shielding）」の目的や方向性、そして企業と大学が連携して取り組むべき課題についてご講演いただきました。

勉強会では、以下のような研究テーマとその意義が紹介されました：
・ガンマ線などの電磁波が社会インフラに与える影響の解明
・中性子線の挙動とその防護に関する基礎研究
・各種放射線の影響を予測するシミュレーション技術の構築
・社会インフラを守るための新たな技術的アプローチの模索

本講座は、高エネルギー電磁波および放射線から社会基盤を守るための技術的・理論的なアプローチを基礎から応用まで幅広く探究し、実社会への実装を目指すものです。

今回の勉強会は、産学連携によって社会課題の解決に向けた新たな可能性を模索する貴重な機会となりました。
当社は今後も、学術界との協力を通じて、安全で持続可能な社会の実現に向けた技術開発と情報発信に取り組んでまいります。

株式会社電磁シールド研究所は、サーバーラックの電磁波シールド構造に関する発明で、特許第7599670号を取得しました。高いシールド性能と実用性を兼ね備えた本技術は、重要インフラや災害時の通信機器保護に加え、TEMPEST対策としても高い効果が期待されます。

概要

　株式会社電磁シールド研究所は、サーバーラックの電磁波シールド技術に関する発明について、特許第7599670号を取得いたしました。

本特許は、ラック筐体およびラック扉の接合部において、導電性材料で形成されたシールドフィンガーや、弾性変形可能なガスケットを備える構造に関するものです。この構造により、ラック内に設置されたサーバーや通信機器を、強い外部電磁波から効果的に保護することが可能となります。

本技術は、災害や有事の際における重要データの保護、通信機能の維持といったインフラ強靭化への貢献に加え、情報漏えいを防ぐ**TEMPEST対策（電磁波による盗聴・漏洩防止）**としても有効な構造を備えています。安全保障や重要情報を扱う環境においても、安心してご活用いただける技術です。

当社は今後も、電磁波に関する研究開発をさらに推進し、災害対策・情報保護・セキュリティの各側面から、安全・安心な社会基盤の構築に貢献してまいります。

■会社概要
会社名：株式会社電磁シールド研究所
所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-14平河町KSビル２F
代表者：代表取締役 石川 裕也
事業内容：電磁波対策製品の研究・開発・製造、シールド技術のコンサルティング、情報インフラ保護に関する提案・支援
ウェブサイト：https://es-tech-lab.jp/

株式会社電磁シールド研究所は、2024年に開催された「GITA-JAPAN 第35回コンファレンス 〜地理空間情報を活用した防災DX〜」に出展し、小型シールドボックス「GORGONmini」を展示しました。デジタル化が進む防災分野において、電磁波対策の重要性を提起し、来場者の関心を集めました。

　2024年に開催された「GITA-JAPAN 第35回コンファレンス（主催：GITA-JAPAN、テーマ：地理空間情報を活用した防災DX）」において、株式会社電磁シールド研究所は、自社製品である小型シールドボックス「GORGONmini」を展示いたしました。

GORGONminiは、PCや通信機器などのデジタル機器を外部の電磁波から保護するために開発された小型のシールドボックスです。災害時における重要なデータの保護や通信機器の安全確保を目的としており、防災対策における新たなソリューションとして注目を集めました。

当日は、多くの来場者の方々からご質問やご意見をいただき、電磁波対策への関心の高まりを実感する機会となりました。当社は今後も、安全・安心な情報インフラの実現に向けた製品開発と技術提供を進めてまいります。

■GITA-JAPANについて
GITA-JAPAN（ジータ・ジャパン）は、地理空間情報技術に関わるユーザー、学生、教育・研究者、企業、団体などで構成される非営利団体です。GIS（地理情報システム）をはじめとした地理空間データの取得やIT活用に関する技術の普及・啓発、調査研究、教育、出版・広報、そして技術交流を目的に、幅広く活動を行っています。
詳しくは公式ウェブサイトをご覧ください。
https://gita-japan.org/　

株式会社電磁シールド研究所は、日本システム監査人協会主催のオンライン講演会にて、現代社会が直面するデジタル基盤のリスクとその対策について講演を行いました。太陽フレアがもたらす影響や、DX化によって露わになる社会基盤の脆弱性に焦点を当て、参加者とともに持続可能な未来について考える貴重な機会となりました。

　株式会社電磁シールド研究所（代表取締役 石川裕也）は、令和6年11月18日、日本システム監査人協会主催のオンライン講演会にて、講演を実施いたしました。

講演テーマは「災害としての太陽フレア対策、DX化の脆弱性から文明を守るために」。電磁波が引き起こすリスクに関する最新の知見や、太陽フレアによる影響を最小限に抑えるための具体的な対策を紹介しました。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進展する中で露呈する社会インフラの脆弱性について、医療や交通、通信など幅広い分野の事例を交えながら、その対策の必要性を訴えました。

講演には多くの参加者が関心を寄せ、活発な質疑応答も行われるなど、太陽フレアがもたらす課題への理解を深める有意義な場となりました。

当社は今後も、電磁波に関する技術と知見を活かし、安全で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

電磁波領域の先導者として次なる未来を創造する電磁シールド研究所は、事業の拡大と連携強化を求め、東京・千代田区平河町へオフィスを移転させていただきます。

　株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川裕也）は、2024年7月10日に本社を東京都千代田区平河町へ移転いたします。

今回の移転は、事業の拡大と連携強化を目的としています。新事務所は、政府機関や主要企業が集積する千代田区の中心部に位置し、交通アクセスにも優れています。

電磁シールド研究所は、電磁波領域の先導者として、情報資産に対するデジタルハードウェアセキュリティを研究開発・プロダクト・セミナーといった多角的なアプローチで提供してまいりました。新オフィスを拠点として、今後もさらなる事業拡大を目指し、社会に貢献してまいります。

【新オフィスの概要】
所在地：東京都千代田区平河町2丁目４－１４ 平河町KSビル2階
＜アクセス＞
交通1：東京メトロ南北線「永田町」駅徒歩3分
交通2：東京メトロ有楽町線「麹町」駅徒歩6分
交通3：東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅徒歩7分