電磁シールド研究所 -

NEWSお知らせ

株式会社電磁シールド研究所は、システム関係の部隊指揮官・幕僚等を歴任した伊東寛氏を顧問に迎え、電磁波分野における国内インフラ保護と経済安全保障の強化に向けた活動をさらに推進してまいります。

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、このたび、伊東寛氏が顧問に就任したことをお知らせいたします。
伊東氏は陸上自衛隊において技術・情報分野の指揮官や幕僚を歴任し、陸自初のサイバー戦部隊「システム防護隊」の初代隊長を務めるなど、長年にわたり我が国の安全保障分野を牽引してきました。その後、経済産業省にて経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官に就任され、安全保障分野のみならず、幅広い分野にて貢献をされてきました。

当社は、伊東氏の豊富な経験と幅広い分野での分析力を活かし、電磁波リスク（EMP、TEMPEST、太陽フレア等）に対する社会的認知の拡大と、インフラを守るための実効的な対策の普及に努めてまいります。

【伊東寛氏　コメント】
このたび、株式会社電磁シールド研究所の顧問に着任いたしました伊東寛です。
私はこれまで、自衛隊において技術・情報分野等の指揮官や幕僚として勤務し、電子戦部隊の育成や陸上自衛隊初のサイバー部隊の創設に携わりました。その後、経済産業省ではサイバーセキュリティ・情報化審議官として、サイバーセキュリティ、経済安全保障や人材育成に関わる取り組みに携わりました。

現在、サイバー領域と電磁波領域は非常に近い関係にあります。EMP、TEMPEST、さらには太陽フレアに至るまで、電磁波に起因するさまざまなリスクは、サイバー攻撃と同様に国家と社会の基盤を揺るがしかねません。しかしながら、社会的認知はまだ十分とは言えず、対策も途上にあります。

電磁シールド研究所が長年培ってきた技術は、これらのリスクに対する実効的な解を示すものであり、経済安全保障の観点からも極めて重要です。顧問として、これまでの経験を活かし、同社とともに電磁波リスクへの理解を広げ、企業や社会インフラを守る取り組みを一緒に推進してまいりたいと考えております。

【伊東寛氏　略歴】
慶応義塾大学大学院修士課程修了
1980年陸上自衛隊入隊。技術及び情報系の指揮官・幕僚などを歴任。最後の補職は陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長。

主な役職：
国立研究開発法人情報通信研究機構主席研究員
国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センタープログラムアドバイザー
独立行政法人情報処理推進機構産業サイバーセキュリティセンター技術研究アドバイザリーボード委員
陸海空自衛隊幹部学校部外講師
自衛隊統合幕僚学校部外講師
サイバー法制学会理事
防衛学会会員
日本戦略研究フォーラム政策提言委員
陸自システム防護隊OB会長

書籍：
【単著】
2016年　原書房『サイバー戦争論』
2015年　祥伝社『サイバー・インテリジェンス』
2012年　祥伝社『「第5の戦場」サイバー戦の脅威』

【共著】
2022年　東海教育研究所『グローバルシフトと新たな戦争の領域』
2022年　金融財政磁場研究会『ジャパン・リスク』
2017年　宝島社『朝鮮半島という災厄』
2015年　並木書房『サイバー犯罪から身を守る30の知恵』
2014年　内外出版『究極の危機管理』

■株式会社電磁シールド研究所
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-14平河町KSビル２F
代表取締役石川裕也
事業内容：世界最高峰の電磁波シールド技術を使用したサーバーラックの販売・BCP対策コンサルティング
TEL: 03-5877-4845

株式会社電磁シールド研究所は、元総務審議官で日本ＩＴＵ協会理事長を歴任した山川鉄郎氏を顧問に迎え、電磁波領域における国内インフラの安全性向上と経済安全保障強化に向けた取り組みを加速してまいります。

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、このたび元総務審議官・元日本ＩＴＵ協会理事長の山川鉄郎氏が顧問に就任したことをお知らせいたします。

山川氏の行政・国際分野での豊かな経験と先進的な知見を活かし、当社の事業戦略を未来志向で発展させ、国内外の社会基盤を守る取り組みを共に加速してまいります。

当社は、電磁波領域における課題解決を社会的使命と位置づけ、産学官と連携しながら、安全・安心な情報インフラ環境の実現に貢献してまいります。

【山川鉄郎氏　コメント】
電磁波領域はデジタルインフラのセキュリティの中で、日本が唯一立ち遅れている分野です。高出力電磁波による物理的攻撃や微小電磁波による情報漏えいのリスクは、現実のものになりつつあります。しかし有効な対策は確立されておりません。インフラリスク回避のために一刻も早い対応が求められます。当社の技術はこの空白を埋めるもので、電磁波領域の経済安全保障に不可欠なものと確信しております。多くの企業がこの技術を採用することで、わが国インフラの脆弱性が克服されることを期待しております。

【山川鉄郎氏　略歴】
京都大学法学部卒業。1977年郵政省（当時）入省。総務省大臣官房総括審議官、情報流通行政局長を経て総務審議官、駐チェコ共和国特命全権大使。退官後は太平洋電気通信協議会日本委員長、（一財）日本ＩＴＵ協会理事長、㈱フジテレビジョン常任顧問等を歴任。

株式会社電磁シールド研究所は、World Trade Center Tokyo共催講演のアンケート調査を実施。83％が「満足」と回答し、82％が物理的セキュリティ対策の必要性を感じたと答えました。

【アンケート調査公開】WTC共催講演「DX化時代の新たな脅威とそのリスクマネジメント」

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、World Trade Center Tokyoと共催し、株式会社FRONTEO（東京都港区）の協力を得て開催した特別講演「DX化時代の新たな脅威とそのリスクマネジメント」に関するアンケート調査を行いましたので、以下概要をご報告いたします。

【調査概要】
講演テーマ「DX化時代の新たな脅威とそのリスクマネジメント」について、参加者を対象に実施。

【調査結果　概要】
・満足度：「とても満足」20.8％、「満足」62.5％ → 合計92％
・物理的セキュリティ必要性：81％が「必要」と認識
・今後の優先課題：「海外動向・制度情報収集」34.1％

これらの結果は、従来サイバー中心だった議論が、電磁波リスク対策へとシフトしつつあることを示しています。

【調査結果】
近年、サイバーセキュリティに加え、電磁波による物理的リスクへの対応が求められています。当社は、講演参加者を対象としたアンケート調査を通じ、市場や組織がどのように課題を認識しているかを数値化しました。

1．貴社内で物理的セキュリティに関する対策の必要性を感じましたか？という設問に対して、「非常に感じた」10.9％、「ある程度感じた」71.7％、「あまり感じなかった」17.4％となりました。電磁波リスクに対する認知と対応意欲の高まりが明確になってきており、ここは課題です。従来は“サイバーセキュリティ重視”だった流れが、徐々に“電磁波リスクへの対応”へとシフトしつつある兆候を示していると考えられます。

２.「本日のセミナーに関する満足度をお選びください」に対して、「とても満足」20.8％「満足」62.5％、「どちらでもない」14.6％と回答しました。今回の講演では、5つのテーマを軸に、電磁波リスクの技術的実態と制度上の課題、さらに企業や自治体に求められる具体的な対策を解説しました。また、米国のEMP対策規格（MIL-STD-188-125）や連邦政府の取り組みと比較することで、日本国内の制度整備や企業の法的責任への備えにおける方向性も提示。

こういった内容が多くの参加者にとって法務・コンプライアンス、危機管理、インフラ運用部門など、実務的な学びにつながったことで満足度が高まったと考えられます。

3.「とくに参考になった話や印象的なトピックをご記入ください。」に対しては、様々な事柄があげられました。参加者からは、『サイバー攻撃ばかりに注意していては防御しきれないことを改めて認識できた』『日頃意識しない脅威の話が聞けて大変参考になった』といった声が寄せられました。

4.「今後、自社で優先的に検討・見直したい領域はどれですか？」に対して、最多は「海外同行・制度の情報収集」34.1％でした。続けて「社内規程・リスク評価の見直し」20.5％、「役員層への報告・提案材料の収集」15.9％、「重要設備（データセンター・医療機器等）の物理的対策」15.9％、「特に検討予定なし」は29.6％となりました。

特に“海外動向・制度の情報収集”が最多だったことから、当社では今後も海外制度や国際動向をテーマとしたセミナーを積極的に発信してまいります。

【調査まとめ】
電磁波リスクは、もはや専門領域だけの問題ではなく、社会全体の信頼性や持続可能性に直結する課題へと拡大しています。今回のアンケート結果は、参加者の83％が満足し、82％が物理的セキュリティ対策の必要性を認識したという事実を示しました。これは、従来のサイバー中心のリスク対策から、より包括的な危機管理への移行が始まっている明確な兆しです。当社は、この調査結果をオープンなデータとして公開し、企業・研究機関・自治体の皆さまと共に次世代の安全基盤を考えていきたいと考えています。電磁波リスクという新たな課題には、一社だけではなく幅広い視点や取り組みが求められます。今後も多様な立場の皆さまと知見を共有しながら、安全で信頼性の高い社会インフラづくりに貢献してまいります。

【フロンテオのセミナー概要】
主催： World Trade Center Tokyo、株式会社電磁シールド研究所
協力：株式会社FRONTEO
開催日：2025年7月3日
場所：FRONTEO本社（東京都港区）
参加者：通信・電力・金融・法務分野などの管理職・リスクマネジメント担当者約80名
テーマ：「DX化時代の新たな脅威とそのリスクマネジメント」

主な内容：
・EMP攻撃、太陽フレア、TEMPESTなどの「電磁波リスク」の現状と課題
・技術的実態・制度上の問題点
・米国のEMP対策規格（MIL-STD-188-125）や政府の取り組みとの比較
・日本における制度整備や法的責任への備え
・企業や自治体に求められる具体的対策

＞当日のセミナーの様子はこちら

■World Trade Center Tokyo株式会社
代表者：浅野健太郎（代表取締役兼CEO）
所在地：東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
事業内容：WTCA日本拠点として、日本企業の海外展開・国際ビジネス支援、万博関連支援、国際ビジネスマッチング推進
TEL: 03-6837-5500
https://www.wtca.org/

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、2025年7月29日、World Trade Center Tokyo（所在地：東京都港区）にて、同社の皆さまと「電磁波リスク」に関する意見交換会を実施いたしました。日々の業務を通じて現場で抱える疑問や課題を共有いただき、当社としての見解や技術的な背景を交えながら活発な対話が行われました。

太陽活動の極大期や地政学リスクの高まりを背景に、EMPや太陽フレアなどの“見えない電磁波リスク”への関心が国内外で急速に高まっています。

今回は、World Trade Center Tokyo様より「電磁波に関する理解を深めたい」とのご要望を受け、対話を中心とした形式で開催されたものです。以下の3つのテーマを軸に、当社より基礎的な情報を共有しつつ、参加者の皆さまから多くのご質問やご意見を頂戴いたしました。

【1】電磁波の定義と基本概念
電磁波の種類や周波数、性質について、基本的な構造とともに事例を交えてご説明しました。

【2】電磁シールドの基本原理
反射・吸収・多重反射の3つの減衰要素を踏まえたシールド効果の評価について詳しく解説いたしました。あわせて、導電率や透過性、各物質の抵抗率などについても触れました。

【3】GORGONシリーズのシールド性能
世界最先端の電磁波シールド技術を搭載した「GORGONシリーズ」について、優れた点や特長を、物理的かつ専門的な観点からご紹介しました。素材の選定理由や製品性能、重要周波数帯など、多岐にわたるご質問をいただき、ひとつひとつ丁寧にお答えいたしました。現場の導入にあたり生じる疑問や懸念点についても率直にご意見をいただきました。

当社は現在、国内外のEMP対策に関する実証プロジェクトや国際基準（MIL-STD）への技術対応に取り組んでおり、物理セキュリティ分野における先端企業としての評価をいただいています。

今後は、第2弾として「社会インフラと電磁波リスクの関連性」をテーマにした対話の場を予定しております。通信・電力・医療などの社会インフラが電磁波障害によって受ける可能性のある影響について共有する予定です。

このような継続的な取り組みを通じて、製品理解の深化とともに、電磁波リスク対策を通して社会全体の災害レジリエンス強化と物理セキュリティの普及を目指してまいります。

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、2025年7月3日、World Trade Center Tokyoと共同で、特別講演「DX化時代の新たな脅威とそのリスクマネジメント」を開催いたしました。本講演は、300社を超えるお客さまに活用されてきたAIソリューション「KIBIT」で企業のDXをサポートする株式会社FRONTEO（東京都港区）の協力のもと、同社本社にて執り行われました。デジタル化が進展する現代社会において注目を集める“物理的セキュリティ”の新たなリスクと対策について、産業・法務・インフラ各分野の観点から幅広く議論されました。

昨今のDX推進により、サイバーセキュリティ対策が高度化する一方、EMP（電磁パルス）攻撃、太陽フレア、TEMPEST（電磁波盗聴）といった**“電磁波リスク”**に対する備えは依然として十分ではありません。こうしたリスクは、社会インフラや医療・金融システムの麻痺、情報漏洩などを引き起こす可能性があり、従来のサイバー対策やデジタルフォレンジックでは対応が困難な新たな脅威として注目されています。当日は、通信・電力・金融・法務分野の管理職やリスクマネジメント担当者など約80名が参加し、実務上の具体的課題に対する意見交換が行われました。

今回の講演では、5つのテーマを軸に、電磁波リスクの技術的実態と制度上の課題、さらに企業や自治体に求められる具体的な対策を解説しました。

また、米国のEMP対策規格（MIL-STD-188-125）や連邦政府の取り組みと比較することで、日本国内の制度整備や企業の法的責任への備えにおける方向性も提示。

法務・コンプライアンス、危機管理、インフラ運用部門など、多くの参加者にとって実務的な学びの機会となりました。

電磁シールド研究所は、今後もWorld Trade Center Tokyoをはじめとする関係各所と連携し、“見えない脅威”への社会的認知の向上と、より実効的な対策の普及に貢献してまいります。

株式会社電磁シールド研究所は、穂坂泰内閣副大臣に「太陽フレア・EMPによる電磁波リスク」第2回技術レクチャーを実施。NISC参事官らも参加し、政府内の課題認識や対応策について意見交換しました。

■レクチャー実施の背景
太陽フレアによる地磁気嵐や高高度核爆発によるEMPは、電力・通信などの社会インフラに深刻な影響を及ぼす可能性があり、国家レベルでの危機管理が求められるテーマです。当社は第1回レクチャーに引き続き、電磁波リスクの実態と最新の防護技術について説明し、官民の共通理解を深めました。

■第２回レクチャーの概要
今回のレクチャーでは、以下のテーマを中心に説明・議論が行われました。

•国際的な制度動向と日本の対応課題
•電磁波リスクに対する重要インフラ分野ごとの影響評価
•EMPを含む高エネルギー電磁波への防護技術と実装上の課題
•当社のシールド製品・評価システムの活用可能性

■ 内閣官房との意見交換
•内閣官房 NISC参事官、危機管理を担当する事務官が参加し、広範な意見交換を実施。
•事態対処室（国民保護法を所管）からは、EMPを含む危機事象への対応の必要性が示されました。
•NISCからは、電磁波に関する政府基準は存在するものの、EMP対応を十分に網羅するには至っていない現状が共有されました。現実的には、規制として最低限のセキュリティ基準を設ける形に留まっているとの認識が示されました。
•会合を通じて、事態対処室およびNISCが進める現状の取り組みや課題について理解を深めることができました。

■今後の取り組み
今回のレクチャーを通じて、官民が連携し、制度面・技術面の両面から電磁波リスクに備える必要性が改めて明確になりました。株式会社電磁シールド研究所は、政府関係機関との協力を継続し、安全でレジリエントな社会基盤を構築するための技術開発と情報発信を進めてまいります。

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都、代表取締役：石川裕也）は、このたび太平洋電気通信協議会日本委員会（PTCJ：Pacific Telecommunications Council Japan Committee）より、通信インフラにおける物理セキュリティの先進的な取り組みが評価され、「PTCJ賞」を受賞いたしました。
本賞は、情報通信分野における社会貢献性の高い技術開発や国際連携を推進した個人・団体に贈られるものであり、当社にとっては国際機関からの初の表彰となります。

左から2番目:代表取締役石川裕也

PTCJ賞は、情報通信分野において革新的な技術や貢献を通じて社会的意義のある成果を上げた個人・団体に贈られるものです。本表彰は、当社が重点分野として掲げる「通信・防災インフラ領域のレジリエンス強化」に対する技術的優位性が国際的に認められた証であり、今後の成長戦略の確かな後押しとなるものです。

当社では、EMP（電磁パルス）や太陽フレア、TEMPEST（電磁波盗聴）など物理的な脅威に対し、独自の電磁波シールド技術を搭載した製品群「GORGONシリーズ」の開発・提供を行ってまいりました。また、産官学連携を通じて、国内外の基準策定や実証実験にも積極的に参画しております。昨今、災害・紛争リスクの高まりにより、物理的な情報インフラ防御の重要性が国際的に再認識されており、当社の技術はその最前線に位置づけられています。本受賞を機に、通信・データセンター分野におけるレジリエンス強化に一層貢献してまいります。

株式会社電磁シールド研究所は、デジタル庁副大臣穂坂泰氏に「太陽フレア・EMPによる電磁波リスク」に関する技術レクチャーを実施し、リスク理解を深め官民連携の方向性を議論しました。

左から株式会社電磁シールド研究所CEO 川杉琢真、代表取締役石川裕也、デジタル庁副大臣穂坂泰氏

■レクチャー実施の背景
デジタルインフラは、太陽フレアによる地磁気嵐や高高度核爆発によるEMPなど、高エネルギー電磁波による脅威にさらされています。これらは電力・通信網など社会基盤に深刻な影響を及ぼす可能性があり、国・自治体・企業による包括的な対策が求められています。また、当日は、デジタル庁職員も交えて意見交換を行い、電磁波リスクに関する認識の共有と官民連携の可能性について議論しました。

■レクチャーの概要
当日は、当社の研究・技術開発の知見をもとに、以下のテーマを取り上げました。

太陽フレアが引き起こす地磁気嵐と電力・通信インフラへの影響
高高度核爆発によるEMP（電磁パルス）の三要素（E1・E2・E3）と防護対策の必要性
重要インフラに対する高エネルギー電磁波の影響評価と防護技術
当社開発の電磁波シールド製品・評価システムの活用事例

■ デジタル庁との意見交換
•電磁波リスクに関する現状認識や、今後の対策に向けた課題について意見を共有。
•TEMPESTをはじめとする電磁波由来のセキュリティリスクに関して、認識を深める必要性を確認。
•ソフトウェア領域を中心とした取り組みの中で、物理的リスクとの関わり方について議論。
•官民の連携や関係機関との協力体制のあり方について意見交換を実施。デジタル庁では、サイバーセキュリティ強化（専門チーム設置など）への取り組みも進行しており、物理的リスクとの整合性や包括的体制の構築に関する方向性が意識されました。

この意見交換を通じ、電磁波リスクというテーマに対する幅広い視点の共有と、今後の連携可能性が確認されました。

本レクチャーでは、災害としての電磁波リスクに対する「設計段階での予測と備え」の重要性を共有し、官民の連携によるレジリエンス強化について活発な意見交換が行われました。また、デジタル庁が国全体のデジタル社会形成の司令塔として、行政サービスの共通基盤構築にも注力している点が話題に上り、物理的な耐性を備えた安全なデジタル基盤の設計意義への理解が深まりました。

■今後の取り組み
株式会社電磁シールド研究所は、政府関係機関との協力を通じて、安全・安心なデジタル社会を実現するための技術開発と社会実装を推進してまいります。

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也、以下「当社」）は、当社が開発した小型電磁波シールドボックス「GORGON-mini」を、World Trade Center Tokyo（所在地：東京都港区）に実証導入いたしました。本導入は、電磁パルス（EMP）や太陽フレアといった物理的電磁リスクに対する備えとして、都市型インフラにおける防災・危機管理体制の実証的取り組みの一環として行われるものです。

近年、サイバー攻撃に加え、EMP（電磁パルス）やGMD（地磁気嵐）、電磁妨害（EMI）、TEMPEST（電磁波盗聴）といった「物理的な電磁波脅威」への備えが注目されており、これらに対する事前対策は、行政機関やインフラ事業者、重要施設を中心に急速に広がりつつあります。

このたび導入された「GORGON-mini」は、当社の主力製品群「GORGONシリーズ」の技術を凝縮し、オフィスや防災拠点施設にも設置可能な小型の電磁波シールドボックスです。
今回のテスト導入は、重要設備や通信機器の保護効果の実証を目的としています。

今後の評価を踏まえ、さらなる導入拡大や災害対策モデル構築が検討される予定です。

当社では、今後も電磁波リスクに備える社会的需要に応えるべく、GORGONシリーズをはじめとした製品群の普及・高度化を進め、安全保障・災害対策・インフラ防御の観点から社会貢献を図ってまいります。

【WTC様のコメント】
国内外幅広い取引先・関係者の情報を取り扱う弊社は、日頃からデータ管理には細心の注意を払っております。
一方で、太陽フレアやEMP、TEMPESTといった脅威が存在し、これらによって大規模な通信障害や情報の破壊・漏洩が生じ得ることは海外でも広く認知されております。GORGON-miniを導入することにより、こういった脅威への対応をしていることを取引先・関係者にアピールでき、信頼性向上や競争力強化にも繋がっていると認識しています。
また、GORGON-miniは高いシールド性を持つ一方で、開閉レバーや金具の配置などはシンプルに設計されており、操作性の高さも魅力的であると感じています。

■本件お問い合わせ先
株式会社電磁シールド研究所
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-14平河町KSビル２F
代表取締役石川裕也
事業内容：
電磁波対策製品の研究・開発・製造
シールド技術のコンサルティング
情報インフラ保護に関する提案・支援

株式会社電磁シールド研究所は東京大学と共同で社会連携講座を設置し、社会インフラ保護と経済安全保障強化に向けた研究と人材育成を推進します。

株式会社電磁シールド研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：石川裕也）は、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科と連携し、「高エネルギー電磁波遮蔽・セキュリティ工学」社会連携講座を2025年4月1日より開設しました。

本講座では、高エネルギー粒子や放射線によって引き起こされる半導体デバイスの誤作動や、太陽フレア・電磁波攻撃などによる社会インフラへの影響を防ぐことを目指します。また、研究成果の社会実装と並行し、電磁波リスク対策を担う人材育成にも取り組みます。

近年、生成AIの普及やデータセンター建設の拡大に伴い、半導体集積回路のさらなる微細化と高集積化が進んでいます。その一方で、自然現象や人為的な外部擾乱による障害リスクは増大しており、経済安全保障の観点からも抜本的な対策が求められています。

社会連携講座の概要

【名称】「高エネルギー電磁波遮蔽・セキュリティ工学」
【設置場所】東京大学大学院工学系研究科
【設置期間】2025年4月1日～ 2028年3月31日
【研究目的】
・高エネルギー粒子や電磁場による半導体デバイスの誤作動防止
・自然・人為的に発生する電磁波リスクからの情報システム・エネルギーシステム保護
・α線・β線・γ線・中性子などによる電磁波からのデバイス・システム防御方法の確立
・社会インフラの安全を担保できる人材の育成

【研究内容】
・高エネルギー粒子飛跡シミュレーション計算
・粒子挙動により生成する電磁場の評価
・放射線や中性子が半導体デバイスに与える影響の解明
・社会インフラを外部擾乱から保護する電磁シールド技術の研究
・学生への教育を通じた次世代人材の育成

特任教授：高橋浩之氏、三田吉郎氏（ナノシステム集積センター所属）
株式会社電磁シールド研究所　担当：執行役員/R&D事業部　部長　川杉照雄
髙光産業株式会社　担当：経営企画室　室長　山本裕

社会連携講座HP：https://nanohub.t.u-tokyo.ac.jp/heews/

【期待される成果】
大規模データセンターやエネルギーシステムの安定稼働を支える研究を推進します。外部からの電磁的脅威を防御することで社会インフラの安全性を高め、人々が安心して暮らせる社会の実現に寄与します。さらに、IoT機器やFPGAの誤動作防止から原子力発電所の安全運用まで幅広い分野での応用が期待され、電磁波リスク対策分野における市場創出と投資価値の向上に貢献します。